計画期間

令和6年10月1日から令和11年9月30日までの5年間

内容

【目標1】

計画期間内の育休取得率の目標値を定め、達成を目指す。
女性従業員：取得率100％を維持する。
男性従業員：取得率10％以上にする。

【対策1】

• 育児休業に関する社内掲示を行い、従業員へ制度の周知を行う。
• 男性従業員に向けたパンフレットを作成し、制度への理解を含める。
• 管理者向けに育児休業に関する制度やハラスメント対策の講習を行い、育休がとりやすい環境づくりを行う。

【目標2】

年次有給休暇の取得促進のための措置の実施し、取得率60％を目指す。

【対策2】

• ３ヶ月に１回、著しく取得率の低い従業員及びその上長に対して取得状況等の確認を行い、取得を促す。
• 社内ホームページにて年次有給制度の周知を行い、取得しやすい環境 づくりを行う。

目標と取組内容・実施期間

【目標1】

女性管理職（係長以上）の割合50％に増やす。

令和8年4月	育児・介護休業制度のリーフレットの周知。
令和8年12月	年に1 度、男女従業員の希望職種（管理職への希望）の聴取。
令和9年1月	聴取内容を踏まえ、現制度の見直し。柔軟な働き方（リモートワーク・短時間勤務など）の検討。

【目標2】

従業員の育児休業取得率95％を目指す。→現在の取得率 女性100％、男性67％
男女問わず、育休取得希望者の取得前・復帰後のフォローを行います。

令和8年6月	社内HPの改善。（実際の取得者のインタビューなど掲載）
令和8年10月	育休復帰者へアンケートを実施。
令和8年12月	アンケート結果を踏まえ、年に１度、取得率などを管理者へ共有。
令和10年4月	取得状況が改善していなければ、相談会などを実施。